税関
・1854年 - 日米和親条約が結ばれ、日本は諸外国に対し港を開き始める。
・1859年 - 長崎、神奈川及び箱館（函館）の港に「運上所」が設けられ、今日の税関業務と同様の、輸出入貨物の監督や税金の徴収、外交事務などを扱うことになる。（税関の前身）
・1872年11月28日 - 運上所は「税関」と改められる。（税関の日）
・当初は、税関は開港場所のみを管轄しており、日本全国のどの地域もどこかの税関の管轄区域になっている現在とは様相を異にしていた。
・1890年9月8日 - 函館、新潟、横浜、大阪、神戸、長崎の6税関に初めて管轄区域を設定。
・ただし、管轄区域の表示は道府県ではなく旧国による表示であり、かつそれぞれの国域の沿岸のみを管轄。
・1899年4月25日 - 管轄区域の表示を沿岸に限定せず、沿岸国全域に拡張。
・ただし、依然として信濃、美濃など内陸国は管轄区域に含まず。
・1901年8月27日 - 大阪税関の管轄区域に内陸国としては初めて山城国を追加。
・1902年11月5日 - 新潟税関を廃止。
・新潟税関の管轄区域は、横浜、大阪、函館の各税関に分散。
・1909年4月1日 - 函館税関の管轄区域に樺太を追加。
・1909年11月5日 - 長崎税関の管轄区域の一部を分離させて、門司税関を新設。
・1917年6月9日 - 管轄区域を旧国による表示から道府県による表示に改定。内陸県も管轄区域に追加。
・1937年10月1日 - 横浜税関および大阪税関の管轄区域のそれぞれ一部を分離させて名古屋税関を新設。
・1943年11月1日 - 海事行政一元化のため、税関業務を運輸通信省海運総局の地方部局たる海運局に統合させ、大蔵省の地方部局たる税関は廃止。
・1946年6月1日 - 行政機構としての税関を復活。
・函館、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司の6税関を設置。
・1953年8月1日 - 横浜税関の管轄区域の一部を分離させて東京税関を新設し、門司税関の管轄区域の一部を分離させて長崎税関を新設。
・1972年5月15日 - 沖縄県を管轄する沖縄地区税関を新設。
TNC
TNC
企業名略称
・テレビ西日本 (Television Nishinippon Corporation) - 福岡県の民間放送テレビ局。
・TOKAIネットワーククラブ (TOKAI Network Club) - 静岡県のインターネットプロバイダ。
・台湾航業公司 (臺灣航業股?有限公司；Taiwan Navigation Co.) - 台湾の国営海運会社
・株式会社TNC（TNC inc.） - 東京都港区の広告代理店。海外調査や編集業務などを行う。
その他用語
・多国籍企業 (transnational corporation)
・ターミナルノードコントローラ (terminal node controller) - アマチュアパケット無線で用いられるコントローラ。
・TNCコネクタ (TNC connector：Threaded Neill-Concelman connector) - コネクタの一種。
・貿易交渉委員会 (Trade Negotiating Committee) - 交渉を総括するために設置されているWTOの機関。
・ザ・ネイチャー・コンサーヴァンシー (The Nature Conservancy) - アメリカ合衆国に本部のある自然保護団体
・トラステッド・ネットワーク・コネクト (Trusted Network Connect) - 信頼できるコンピューティングのための、ハードウェア・ソフトウェアの業界標準仕様の開発、普及を目的とした業界団体であるトラステッド・コンピューティング・グループ (Trusted Computing Group)の中で、ネットワーク・アクセス・コントロールについての仕様策定を行うワーキング・グループ名、もしくはそこで策定された技術規格仕様。
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